(目的・変更手続き・周知)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェックを隠岐の島町職員を対象として実施するにあたり、その実施方法等を定めるものである。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、隠岐の島町職員定数条例(平成16年隠岐の島町条例第29号)第1条に規定する職員及び次に掲げる職員のうち、任期が6月以上であって、1週間当たりの勤務時間が常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以上であるものに適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　町長は、この訓令を職員に配布するほか、次の内容について職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、総務課職員係長とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者は、産業医及び衛生管理者である保健師の2名とし、産業医を実施代表者、保健師を共同実施者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、衛生管理者及び総務課職員係の職員にストレスチェックの実施日程の調整・連絡・調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させることができる。

(面接指導の実施者)

第7条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは、毎年7月から9月の間のいずれかの1週間の期間を部署ごとに設定し、実施する。

(対象者)

第9条　ストレスチェックは、第2条に規定する全ての職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第10条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、設定された期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者名で、各職員宛ての封筒に封入して配布する。実施者の指示により、実施事務従事者が結果の通知を行うことができる。

(セルフケア)

第14条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町長への結果提供に関する同意の取扱い方法)

第15条　ストレスチェックの結果を各職員に通知する際に、結果を町長に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。町長への結果提供に同意する場合は、職員は結果通知の封筒に同封された別紙2の同意書に記入し実施者あてに送付しなければならない。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い)

第16条　ストレスチェックを受けるのに要する時間は、勤務時間として取り扱う。

(面接指導の申出の方法)

第17条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、結果通知の封筒に同封された別紙3の面接指導申出書に記入し、結果通知の封筒を受け取ってから30日以内に実施者あてに送付しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第18条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が該当する職員及び管理者に電子メール又は電話により通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られないよう配慮しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条　町長は、産業医に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙4の面接指導報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求めるものとする。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第20条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、人事担当課長が産業医同席の上で、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)

第21条　面接指導を受けるのに要する時間は、勤務時間として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第22条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。ただし、10人未満の課については、他の課と合算して取り扱うことができる。

(集計・分析の方法)

第23条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条　実施者の指示により、実施事務従事者が、人事担当課長に、課ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されていないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第25条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条で実施事務従事者として規定されている衛生管理者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第26条　ストレスチェック結果の記録は、実施者のサーバー内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条　保存担当者は、実施者のサーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第28条　人事担当課長は、職員の同意を得て提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を庁舎内で5年間保存する。

(情報開示等の手続き)

第29条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、所定の様式を総務課に提出しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第30条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、所定の様式を総務課に提出しなければならない。

(守秘義務)

第31条　職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する総務課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。