2　自立相談支援機関は、受給希望者に対して、前条各号に規定する支給対象者の要件、手続の流れ等を説明するものとする。

3　自立相談支援機関は、受給希望者に対し、住居確保給付金申請時確認書(様式第1号)を丁寧に説明し、説明事項について承諾をした上で申請することについて、書面での同意をとり、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)への必要事項の記載等を助言するものとする。

4　受給希望者は、申請書に次に掲げる証拠資料等を添えて、自立相談支援機関に提出するものとする。

5　公共職業安定所への求職申込みを行っていない受給希望者については、前項第1号から第4号までに掲げる証拠書類等を添付するものとする。この場合において、自立相談支援機関は、当該受給希望者に対し、公共職業安定所への求職申込みを指示し、別途、公共職業安定所から交付を受けた求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第3号)に求職受付票の写しを添付して、自立相談支援機関に提出するよう指示するものとする。

6　自立相談支援機関は、第4項第1号の本人確認書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等、明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとし、証拠書類等が整っていない場合は、追加提出を指示するものとする。

7　自立相談支援機関は、提出された申請書に受付印を押印し、前項の規定により申請を受け付けた者(以下「申請者」という。)に対し、その写しを交付する。この場合において、申請者のうち住居喪失者に対しては入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)を、申請者のうち住居喪失のおそれのある者に対しては入居住宅に関する状況通知書(様式第5号)を配布するものとする。

2　町長は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じ、生活困窮者自立支援法第16条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主に対し報告を求めることができる。この場合において、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等について(様式第6号)に、当該事項についての申請者の同意を含む申請書の写しを添付し、依頼するものとする。

3　町長は、審査の結果、申請内容が適正であると認めた申請者に対して、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第7号)を自立相談支援機関を経由して交付する。この場合において、申請者が住居喪失者であるときは、併せて住宅確保報告書(様式第8号)の用紙を配布する。

4　町長は、審査の結果、本給付の支給が適当でないと認めた申請者に対しては、不支給の理由を明記の上、住居確保給付金不支給通知書(様式第9号)を自立相談支援機関を経由して交付する。この場合において、不動産媒介業者等にも不支給の旨周知する。

2　住居喪失者は、住居入居後7日以内に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅確保報告書(様式第8号)を自立相談支援機関に提出する。

3　町長は、住居喪失者、住居喪失のおそれのある者にかかわらず、申請者に対し、安定した居住の確保のため、第1項の賃貸借契約の締結において、借地借家法(平成3年法律第90号)の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るよう指導するものとし、当該契約の締結後、その確認のため、賃貸借契約書の写しの提出を求めるものとする。

2　自立相談支援機関は、受給を決定した者(以下「受給者」という。)に対し、次の事項を指導する。

3　自立相談支援機関は、受給者に対し、常用就職届(様式第11号)、公共職業安定所における職業相談確認票(様式第12号)及び住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第13号)の用紙を配布する。

4　自立相談支援機関にあっては当該不動産媒介業者等及び公共職業安定所に、総合支援資金貸付(生活支援費)を受けている者にあっては社会福祉協議会等の関係機関等に第1項の通知書の写しを送付し、住居確保給付金の支給決定について情報提供する。

5　自立相談支援機関は、必要に応じて受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行う。

2　常用就職届(様式第11号)の報告を行った者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月自立相談支援機関に提出するものとし、自立相談支援機関は、これを町長に送付する。

2　支給期間は、3か月を限度とし、新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する賃料の翌月以降の賃料相当分から支給を開始し、現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月以降の賃料相当分について支給する。ただし、住居確保給付金受給中に就労活動を誠実に行ったにもかかわらず、なお、収入が住居確保給付金の支給要件の額を超えない等一定の要件を満たす場合には、申請により3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

3　支給方法は、原則として、町から賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

4　住居確保給付金の支給額は家賃相当分(月額)であり、初期費用、共益費、管理費その他の住居確保給付金の対象とならない経費については、自ら支払わなければならない。家賃額の一部支給の場合においても、実家賃との差額は、同様とする。

2　支給額の変更は住宅扶助特別基準に基づく額の範囲内で行うこととし、自立相談支援機関は、変更申請者に対して住居確保給付金変更支給申請書(様式第14号)を提出させ、それに基づき内容審査の上、町長は変更決定し、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第15号)を自立相談支援機関を経由して交付した上で支給額を変更する。

2　町長は、自立相談支援機関を経由して、当該受給者に対して住居確保給付金支給停止通知書(様式第17号)を交付する。

3　前項の通知書を交付された受給者は、国の雇用施策による給付の受給が終了した場合で、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、訓練終了時までに住居確保給付金支給再開届(様式第18号)を自立相談支援機関に提出することができる。

4　町長は、自立相談支援機関を経由して、前項の再開届を提出した受給者に対し、住居確保給付金支給再開通知書(様式第19号)を交付する。この場合において、通算支給期間は、原則として3か月とし、9か月を上限とするものとする。

2　自立相談支援機関は、自らが前項各号のいずれかの事実を確認した場合、できる限り証拠をもって、早急に町長に報告をする。この場合において、町長が住居確保給付金の支給を中止すべきと認めたときは、前項の規定を準用する。

3　町長は、前2項の規定により、支給を中止した場合には、対象者に対して住居確保給付金支給中止通知書(様式第20号)を自立相談支援機関を経由して交付する。

2　受給者が支給期間を延長又は再延長を希望するときは、支給期間の最後の月(以下「最後の月」という。)の末日(前条の規定により中止される場合を除く。)までに、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第21号)を自立相談支援機関に提出する。

3　町長は、前項の規定による申請者が受給期間中に就職活動を誠実に行っていたか、及び第4条第1項各号に定める支給要件に該当しているかを勘案の上、前2項の規定による延長等の要件を満たすと判断された者に対して延長等の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第22号)を自立相談支援機関を経由して交付する。

2　自立相談支援機関は、申請を受け付ける場合において、最低限本人確認書類の写しは必ず提出させるものとする。

3　自立相談支援機関は、受付時の聞き取りにおいて、前住地で受給した疑いが認められる場合は、前住地の自治体に協力を求め受給の有無を確認することにより、再支給などの不適正受給を防止することができる。

4　自立相談支援機関は、住居喪失者に対して、原則として支給決定後に住民票の写しの提出を求めるものとする。

5　自立相談支援機関は、必要に応じ住宅訪問及び住居実態の確認を行うことにより、居住環境や生活面の支援に併せて、架空申請や又貸しなどの不適正受給を防止するものとする。

6　町長は、刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される不正受給事件については、その概要、対応方針等について速やかに県本庁を経由して厚生労働省に報告するものとし、再発防止のため、国と町において当該情報を共有する。

2　自立相談支援機関にあっては当該不動産媒介業者等及び公共職業安定所に、総合支援資金貸付(生活支援費)を受けている者にあっては社会福祉協議会等の関係機関等に住居確保給付金支給決定通知書(様式第10号)の写しを送付し、住居確保給付金の各決定について情報提供する。

3　自立相談支援機関及び町長は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分に図るとともに、申請者が暴力団員に該当するか情報提供依頼を行う。

4　町長は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等の排除のため、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居(予定)住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、入居(予定)住宅に関する状況通知書を受理しないものとする。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

5　町長は、本給付金の振込先である不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

2　町長は、民間賃貸住宅への円滑な入居の推進が図られ、より効果的な支援を可能とするため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)に基づき、地域において設置される居住支援協議会と連携するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(隠岐の島町住宅手当緊急特別措置事業実施要綱の廃止)

2　隠岐の島町住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成24年隠岐の島町告示第12号)は廃止する。

この告示は、令和元年5月1日から施行する。