2　地域担当職員は、課長職を除く職員のうちから町長が任命する。

3　地域担当職員を置く地区及び人数は、別表に定めるとおりとする。

4　各地区に配置された地域担当職員で班を編成するものとし、班内の協議により班長及び副班長を各1名置く。

5　次条に規定する地域担当職員の職務の執行に際しての時間外及び休日勤務等については、隠岐の島町職員の勤務時間に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第37号)の定めるところによる。

2　前項ただし書きによる要請を受けた場合は、担当地域の職員が地域担当職員参加要請書(様式第1号)を作成するものとする。

2　自治会等からの要望、照会及び相談事項等については、担当職員が回答できるものは担当職員が回答し、担当課から回答が必要なものについては、地区要望事項報告書(様式第3号)により、関係課長等に処理を求める。

3　関係課長等は、軽微なもの及び緊急を要するものについては、直接、当該自治会等へ回答するものとし、その他については、地区要望事項処理報告書(様式第4号)により、地域担当職員へ通知し、通知を受けた地域担当職員は自治会等へ回答するものとする。

2　連絡会議は、各地区区分の班長で組織する。

3　連絡会議は地域振興課長が招集し、その議長を務めるものとする。

4　連絡会議には、必要に応じて関係部署の職員を出席させることができる。

2　退職等による欠員により後任となった職員の任期は、前任者の残任期間とする。

この告示は、平成27年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。