(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項に規定する保護を受ける者については、免除する。

(2)　学生及び生徒で、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第10項に規定する勤労学生に該当する者については、免除する。

(3)　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害等」という。)により、納税者が死亡した場合には、免除する。

(4)　災害等により、法第292条第1項第9号に規定する障がい者となった者については、10分の9を減額する。

(5)　災害等により、自己(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅及び家財につき災害等により受けた損害の金額(保証金、損害賠償金等で補填されるべき金額を除く。)がその住宅及び家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額(法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下である者については、次の区分により減免する。

(6)　条例第51条第1項第4号から第7号までに規定するものについては、免除する。

(7)　一般社団法人又は一般財団法人であって、収益事業を行わないもので、公益上その他特別の理由があると認められるものについては、均等割額を免除する。

(8)　森林組合法(昭和53年法律第36号)第93条第1項に規定する事業を行う目的で設立された生産森林組合のうち、次のいずれかに該当するものについては、均等割額を免除する。

(1)　生活保護法第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受ける者、又はこれに準ずる公私の扶助を受けていると町長が認める者が所有する固定資産については、免除する。

(2)　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)については、実情に応じて減免する。

(3)　災害等により著しく価値を減じた固定資産については、被害の程度に応じて次の区分により減免する。

(1)　身体障がい者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障がいの級別に該当する障がいを有する者

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に規定する重度障がい又は障がいの程度に該当する障がいを有する者

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳を受けている知的障がい者のうち、障がいの程度がAと記載されている者

(4)　精神障がい者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級及び2級の障がいを有する者