(趣旨)

第1条　この告示は、未熟児養育医療の給付に関し、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育に必要な医療の給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、隠岐の島町とする。

(実施方法)

第3条　養育医療の給付は、町長が厚生労働大臣又は島根県知事が指定する医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条　養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかの号に該当するもので医師が入院を必要と認めたものとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第6条第4項に規定する未熟児の保護者であることとし、養育医療給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、指定養育医療機関の医師が発行する養育医療意見書(様式第2号)(以下「意見書」という。)及び世帯調書(様式第3号)を添付して、町長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査のうえ、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条　医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の開始の日とするものとする。また、その終期は意見書の診療予定期間の終了の日の属する月の末日とするものとする。ただし、誕生の日から1年を超えることはできないものとする。

(医療の給付)

第8条　医療の給付は、医療機関による現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、その費用を町が申請者に直接支給するものとする。

(養育医療費の請求、審査及び支払)

第9条　養育医療に関する診療報酬は、社会保険各法により負担される額を除いた部分について町長が指定養育医療機関に支払うものとする。

(徴収月額の決定及び徴収)

第10条　法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定は、「隠岐の島町養育医療の給付に係る費用の徴収等に関する規則」(平成25年隠岐の島町規則第7号)によるものとする。

(台帳整理)

第11条　給付の状況を明確にするため、町長は養育医療給付台帳(様式第9号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　各関係者は、養育医療の給付によって知り得た個人情報の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第4条及び附則第5条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(隠岐の島町未熟児養育医療給付事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の隠岐の島町未熟児養育医療給付事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第5条　この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の隠岐の島町未熟児養育医療給付事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。