(目的)

第1条　この訓令は、国民健康保険被保険者の居所不明の者(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(居所不明者の定義等)

第2条　この要綱において居所不明者とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(居所不明者の調査)

第3条　居所不明者の調査は、次に掲げる事項について職員をもって行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条　前条の調査により転出又は居住していない事実が明らかになった者は、これを不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)として認定する。

(住民票の職権による消除の依頼)

第5条　国民健康保険担当課長は、前条の規定により不現住被保険者と認定した者について、住民票担当課長に対し、住民票職権消除依頼書(様式第4号)により、職権による住民票の消除(以下「住民票職権消除」という。)を依頼するものとする。

(住民票職権消除の審査)

第6条　住民票担当課長は、前条の規定により不現住被保険者の住民票職権消除の依頼を受けたときは、当該被保険者の居住実態を踏まえて審査することとし、審査の結果を住民票職権消除該当・非該当通知書(様式第5号)により、国民健康保険担当課長へ通知するものとする。

(不現住被保険者資格の喪失処理)

第7条　前条の規定により不現住被保険者の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(書類の保管)

第8条　この訓令に定める書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。