(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して補聴器購入費の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす18歳未満の者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当りの基準額(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定の基礎となる額は、対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の額は、購入費等と別表に定める基準価格を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)以内とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、助成金を交付することと決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び難聴児補聴器購入費助成券(様式第4号。以下「助成券」という。)を、助成金を交付しないことと決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付却下通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入)

第9条　第7条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに補聴器販売事業者から補聴器を購入するものとする。

(補聴器購入費用の請求及び支払)

第10条　町長は、申請者に支給すべき額の限度において、助成金を交付決定者に代わり補聴器販売事業者に支払うことができるものとし、その手順は次のとおりとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。