(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町国民健康保険税条例(平成17年隠岐の島町条例第14号。以下「条例」という。)第26条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険税を減免することができる。

(減免の要件)

第3条　災害損失及び所得減少並びに公私の扶助の要件に該当する場合は、次のとおりとする。

(減免基準所得金額)

第4条　前条第1項第2号に規定する減免基準所得金額は、次の額を用いて算定する。

(減免の認定及び減免額)

第5条　減免の認定及び減免額は次のとおりとする。

(端数計算の処理)

第6条　減免額の算出において100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、全額免除の場合はこの限りではない。

(減免の適用期間)

第7条　減免の適用期間は、申請日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の保険税について適用する。ただし、刑事施設等への収容については収容された期間とする。

(減免の申請)

第8条　保険税の減免を受けようとする納付義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、次条に掲げる書類を添付し、納期限前7日までに町長に申請しなければならない。ただし、第2条第1項第5号については、国保異動届による国民健康保険の被保険者の資格の取得(以下「資格取得」という。)をもって、減免申請があったものとみなすことができる。

(添付書類)

第9条　前条に定める添付書類は、次のとおりとする。

(減免の決定)

第10条　町長は、第8条に規定する申請を受けたときは、申請書及び申請理由を証明する添付書類の内容を調査し、事実の確認を行ったうえ、速やかに減免の可否を決定するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定により、当該納付義務者に対し申請書等に係る検査、質問をすることができる。

(減免の取消し)

第11条　町長は、保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保険税の減免の承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか保険税の減免について、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(隠岐の島町国民健康保険税減免規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の隠岐の島町国民健康保険税減免規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。