(目的)

第1条　この告示は、自治会、区、町内会及び行政区等(以下「自治会等」という。)が火災における初期消火活動に使用する、公設の消火栓(以下「消火栓」という。)の設置及び管理について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町長は、初期消火活動を円滑に推進するため、自治会等の要望に基づき、必要と認める箇所に消火栓を設置するものとする。

(管理)

第3条　消火栓等の管理は、それぞれの自治会等が行うものとする。

(設備)

第4条　町長は、次に掲げる設備及び物品をそれぞれの消火栓設置場所に備え付けるものとする。

(設置の決定)

第5条　町長は、前条第2項による申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、隠岐の島町消火栓用ホース設置決定通知書(様式第2号)により、申請のあった自治会等に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　自治会等は、ホースの更新若しくは補充又は増設に伴う費用について、隠岐の島町分担金徴収に関する条例施行規則(平成16年隠岐の島町規則第40号)第2条の規定に基づき、当該ホース購入費用の4分の1以内に相当する分担金を町長が定める期日までに納入しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。