(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町国民健康保険条例施行規則(平成17年隠岐の島町規則第6号)第15条の規定により、町が行う国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額、免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象者)

第3条　一部負担金の減免等は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項に規定する一部負担金の支払義務を負う世帯主で、次に掲げる事項をすべて満たす者に対して行う。

(減免等の事由)

第4条　減免等は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(減免の基準)

第5条　第3条の規定により、減免対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る減免の基準は、次の表に定めるところによる。

(徴収猶予)

第6条　前条の規定に該当しないときで必要と認める場合において、概ね6月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合は、徴収猶予を適用する。

(適用期間)

第7条　減免等の適用期間は、原則として3月以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合においては、適用期間の最終月内に再度申請審査の上、さらに3月の期間の範囲内で適用することができる。

(減免等の申請)

第8条　減免等を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、その事実の生じた日後速やかに、一部負担金減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(調査)

第9条　町長は、提出された申請書の内容について必要があるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、聴取調査その他の調査を行うものとする。

(審査及び証明書の交付等)

第10条　町長は、必要書類が整備された申請書を受け付けたときは速やかに審査し、減免等の措置の適用を決定したときは、一部負担金減免(徴収猶予)証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を交付する。審査の結果、減免等の要件に当てはまらないと判断した場合には、一部負担金減免等非該当通知書(様式第4号)により通知する。

(措置の取消)

第11条　偽りの申請その他不正の行為により不当に減免等の措置を受けたことが判明したときは、町長は、直ちに当該減免等の措置を取消し、その旨を当該医療機関等に通知するとともに、当該減免等を受けた者がその取消の日の前日までの間に当該減免等により支払を免れた額を返還させるものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(隠岐の島町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の隠岐の島町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。