(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき住民の居住実態を把握し、住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とする。

(調査対象)

第2条　この告示における調査の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に法第4条に規定する住所を有する住民とする。ただし、法第39条に該当する者については、対象者とならない。

(調査の実施)

第3条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。

(調査員)

第4条　町長は、調査の実施にあたっては、住民基本台帳実態調査員(以下「調査員」という。)を置くことができる。

(調査方法)

第5条　町長は、実態調査を実施する必要があると判断した場合は、住民基本台帳実態調査票(様式第4号)を世帯ごとに作成し、調査するものとする。

(催告)

第6条　町長は、調査の結果、住民基本台帳と相違することが判明した場合は、届出義務者に対して住民票記載事項等に係る通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(職権記載等)

第7条　町長は、対象者の所在が判明しない場合又は催告しても届出をしない場合は、法第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第12条第1項に基づき、職権で住民票の記載、消除又は修正(以下「職権記載等」という。)を行うものとする。

(戸籍附票の記載等に係る市区町村長間の通知)

第8条　町長は、前条の規定により職権記載等をした場合で、その記載等に係る者の本籍地が町外にある場合は、法第19条第1項の規定に基づき、本籍地の市区町村長に通知するものとする。

(関係機関等への通知)

第9条　町長は、第7条の規定により職権記載等をした場合は、関係機関等に対し通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。