(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と適正な人事管理の展開を図るため、退職の勧奨について必要な事項を定めるものとする。

(実施期間)

第2条　退職の勧奨の実施期間は、平成18年度から平成24年度の期間とする。

(対象者)

第3条　対象となる職員は、次のいずれにも該当する職員とする。

(勧奨の時期)

第4条　総務課長は、この訓令に基づき退職勧奨予定者名簿作成し、町長の承認を得て、退職勧奨対象者を決定するものとする。

(諾否の意思表示)

第5条　退職の勧奨を受けた職員は、退職する年度の前年度の1月31日までにその諾否について意思表示書(様式第2号)により町長に提出しなければならない。

(退職願の提出)

第6条　意思表示書により退職の勧奨に応じた職員は、退職願(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(退職期日)

第7条　勧奨に応じて退職する職員の退職日は、退職の勧奨に応じた日の翌年度の3月31日とする。ただし、特別の事情があると町長が認めた場合は、その期日を繰り上げることができる。

(特別昇給)

第8条　前条に規定する退職日に12号の特別昇給を行うものとする。

(退職手当)

第9条　この訓令の適用を受けて退職する職員の退職手当については、島根県市町村総合事務組合市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年条例第15号)の定めるところによる。

(勧奨不承諾者の取扱い)

第10条　退職の勧奨を受け、これを承諾しない職員については、以後、この訓令に基づく退職勧奨の取扱いをしないものとする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行について必要な事項は、別に町長が定める。