(趣旨)

第1条　町長は、農業生産の持続性を確保し、地域農業を担う意欲ある多様な経営体の育成及び確保を図るため、新規就農者、認定農業者及び経営発展志向農業者等経営体が、島根県経営体育成交付金交付要綱(平成22年4月1日付け農第286号。以下「県実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費につき予算の範囲内において隠岐の島町経営体育成交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、県実施要綱により町が作成する経営体育成施設整備計画(平成22年4月1日付け経営第6890号農林水産事務次官依命通知「経営体育成交付金実施要綱」の第3に規定。)に基づき事業を行う者とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象となる事業は、県実施要綱別表のとおりとする。

(交付対象経費及び交付金額)

第4条　交付の対象となる経費及び交付金の額は、県実施要綱別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営体育成交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、交付金を交付することが適正であると認めたときは、経営体育成交付金交付決定通知書(様式第3号)により交付の決定を申請者に通知するものとする。

(交付金の流用の禁止)

第7条　前条の通知を受けた事業者(以下「交付事業者」という。)は、県実施要綱別表の区分欄の相互の流用をしてはならない。

(変更等の承認の申請等)

第8条　交付事業者は、当該決定にかかる事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ経営体育成交付金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に第5条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払い)

第9条　町長は、第6条の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、交付金の概算払いをすることができる。

(状況報告)

第10条　町長は、交付金事業の円滑適正な執行を図るために必要があると認めるときは、交付事業者に対して当該交付金事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　交付事業者は、交付金事業が完了したときは、速やかに経営体育成交付金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第12条　町長は、前条による実績報告があったときは、これを審査及び必要に応じて現地検査を行い、その内容が適正と認めたときは、経営体育成交付金確定通知書(様式第9号)により交付事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　交付事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、交付事業が完了した後に経営体育成交付金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第14条　町長は、交付事業者が次のいずれかに該当するときは、第6条の交付決定を取り消し、経営体育成交付金返還命令通知書(様式第11号)により、既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(事業の着手)

第15条　事業の着手は、第6条の交付決定に基づき行うものとする。ただし、交付決定前に着手する場合は、交付事業者は、あらかじめ経営体育成交付金交付決定前着手届(様式第12号)により町長に届け出るものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項及び疑義が生じた場合は、経営体育成交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21経営第6890号)、経営体育成交付金実施要領(平成22年4月1日付け21経営第6891号)、経営体育成交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取り扱いについて(平成22年4月1日付け経営第6892号)並びに町長が別に定めるところによる。