(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と適正な人事管理の展開を図るため、並びに職員のライフプラン及び第二の人生への支援を図るため、早期退職優遇制度の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施期間)

第2条　早期退職優遇制度は、平成22年4月1日から令和9年3月31日の期間とする。

(対象者)

第3条　早期退職優遇制度による退職(以下「早期退職」という。)の申し出ができる職員は、退職する日の属する年度の末日における年齢が50歳以上58歳以下(医療職給料表適用者は除く。)の者とする。

(早期退職の申し出期間と手続き)

第4条　早期退職の申し出期間は、原則として当該年度の6月30日までとする。

(早期退職の承認と退職日)

第5条　前条の規定により、職員から早期退職の申し出があり、町長が必要と認めた場合は、早期退職の承認を与えるものとし、早期退職承認通知書(様式第2号)により本人に通知するものとする。ただし、本人の責に帰すべき事由により、早期退職の承認を与えることが適当でないと判断したときは、当該承認を取り消すことがあるものとする。

(退職手当)

第6条　この訓令に基づき退職した職員に対する退職手当の額の算定については、島根県市町村総合事務組合市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年条例第15号。以下「退職手当条例」という。)附則第19項の規定を適用し、次のとおりとする。