(1)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の規定により精神障がい者又はその扶養義務者が負担した費用

(2)　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第59条の4に規定する措置入院者、その配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(次号において「扶養義務者」という。)が負担した費用

(3)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項に規定する入院患者に係る医療費について同条第2項の規定により患者若しくは配偶者又は扶養義務者が負担した費用及び同法第37条の2第1項で規定する医療に要した費用から県が負担する額を控除した費用

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項の指定自立支援医療に要した費用から同条第3項の自立支援医療費の額を控除した費用並びに同法第70条第1項の療養介護医療に要した費用から同条第2項の療養介護医療費の額を控除した費用

(5)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の20第1項の障がい児入所医療に要した費用から同条第2項の障がい児入所医療費の額を控除した費用、同法第19条の2第1項の指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用から同条第2項の小児慢性特定疾病医療費の額を控除した費用、同法第20条に定める療育の給付を受け、同法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者が負担した費用及び同法第27条第1項第3号の規定による措置を受けた児童であって同法第56条第2項の規定により措置に要する費用を全額徴収された場合における当該児童の医療に要した費用

(6)　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の指定特定医療に要した費用から同条第2項の特定医療費の額を控除した費用

(7)　肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第0331001号健康局長通知)に定める費用の交付を受け、同規定により対象患者が負担した額

(1)　条例第5条第1項に規定する支払方法による契約を締結していない島根県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合

(2)　健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局以外で療養又は医療を受けた場合

(3)　社会保険各法に規定する療養費の対象となる療養を受けた場合(柔道整復を除く。)

(4)　島根県内の医療機関等において、社会保険各法に規定する家族療養費の支給の対象となる場合で、条例第5条第3項に規定する高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は附加給付金を受けることができる者が、各保険者の定める高額療養費受領委任状又は委任状(様式第14号)を提出しなかったとき。

(5)　その他町長が必要と認めた場合

(1)　助成対象者の居住地、氏名

(2)　被保険者の氏名

(3)　保険者名

(4)　社会保険の種類

(5)　附加給付

(6)　資格喪失

(1)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用を受ける者　これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する額

(2)　前年度分の都道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでないもので政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは、妻と離婚した婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)　政令第5条第2項第3号に定める額