(目的)

第1条　この告示は、隠岐の島町長が行う後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始の審判の申立て又は民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条及び第15条の規定に基づく後見等開始の審判の申立てにより、家庭裁判所が成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に後見人等の報酬の全額又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人(以下「被後見人等」という。)の生活を守ることができるように支援することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象者は、家庭裁判所により後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(助成額)

第3条　後見人等への報酬の助成額(以下「助成額」という。)及び上限額は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条　後見人等の報酬助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者又は後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)とする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、速やかに成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成の支払)

第6条　前条に規定する助成の決定を受けた申請者は、当該後見人等の報酬助成を請求することができる。

(申請者の責務)

第7条　前条の助成の支払を受けた申請者は、対象者名義口座に振り込まれた助成を後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成の中止及び返還)

第8条　町長は、申請者から提出された前条第2項の報告を審査し、適切な支出が行われていないと認められるとき、又は偽りその他不正な手段により後見人等報酬助成を受けたときは、前条の規定により支払った助成の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。