(設置)

第1条　隠岐郡内におけるガソリン、灯油、軽油及びA重油(以下「石油製品」という。)の流通コストの低減を図るとともに、石油製品の安定供給と住民生活の向上を図るため、石油製品の備蓄と共同配送を行う基幹施設として、隠岐島石油類備蓄施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隠岐島石油類備蓄施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、隠岐島油槽所(以下「油槽所」という。)の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせるものとする。

(寄託契約及び寄託料)

第4条　指定管理者は、石油製品の元売会社と石油製品の寄託契約を締結し、これに基づき寄託品の受払い作業及び保管管理業務等を行うものとする。

(運送契約及び配送料)

第5条　指定管理者は、石油製品の特約店とガソリン等の運送契約を締結し、これに基づき隠岐郡内の石油販売店へタンクローリーによる共同配送を行うものとする。

(出荷設備の使用及び操作)

第6条　出荷設備の使用及び操作(以下「使用」という。)は、指定管理者が行うものとする。ただし、指定管理者が許可した者については、使用することができるものとする。

(使用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、出荷設備の使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、使用者が次のいずれかに該当するときは、出荷設備の使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第9条　使用者は、故意又は過失により油槽所の施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その行為によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(運営協議会)

第10条　油槽所の円滑な運営と流通コスト低減の状況を把握するため、隠岐島油槽所運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。