(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町の発注する建設工事に係る入札について低入札価格調査制度を実施するにあたり必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定するための調査をいう。

(適用対象工事)

第3条　この告示は、隠岐の島町の発注する建設工事のうち請負対象額2千5百万円以上の工事及び総合評価方式により発注する工事(以下「適用対象工事」という。)に適用する。

(調査基準価格の決定)

第4条　調査基準価格は、適用対象工事に係る請負対象額を基に別表第1に定める算定方法により決定し、予定価格調書に記載するものとする。

(最低制限価格の適用除外)

第5条　適用対象工事に係る競争入札については、隠岐の島町契約規則(令和2年隠岐の島町規則第37号)第11条に規定する最低制限価格を設けないものとする。

(入札に参加しようとする者への周知)

第6条　町長は、適用対象工事に係る入札説明書、入札公告、掲示及び指名通知書には次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、町長は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、調査のうえ後日落札者を決定すること、及び落札の決定をしたときは入札者に通知又は連絡することを告げて入札を終了するものとする。

(入札価格の内訳書の徴取)

第8条　町長は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低価格入札者全員から入札価格の内訳書を徴するものとする。ただし、入札時に工事費内訳書が提出された場合で、町長が必要ないと認めたときはこの限りでない。

(数値的判断基準)

第9条　町長は、前条第1項の内訳書(同項ただし書の工事費内訳書を含む。以下、「入札価格内訳書」という。)に基づき、別表第2に掲げる基準に適合するかどうかを確認するものとする。

(調査資料の提出)

第10条　町長は、別表第2に掲げる基準に適合する低価格入札者があった場合は、その全員から次の各号に掲げる資料を徴取するものとする。

(重点調査の実施)

第11条　工事担当課長は、入札価格の内訳書について設計金額の内訳と比較し、著しく価格に差のあるものについて、前条第1項の資料を参考にし次の各号に留意しながらその理由を明らかにするものとする。

(委員会の審議)

第12条　委員会の事務局担当課長は、前条第3項の通知を受けたときは、低入札価格調査表及び入札価格内訳書を添えて委員会の審議に付さなければならない。

(落札者の決定等)

第13条　町長は、前条第2項の規定により報告された委員会の結論をしん酌して落札者を決定するものとする。

(入札結果等の公表)

第14条　低入札価格調査を実施した工事に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しの摘要欄に「低入札価格調査制度調査対象工事」と記載するものとする。

(監督体制の強化等)

第15条　適用対象工事の請負者が低価格入札者であった場合、工事担当課長は次の措置をとるものとする。

(低価格入札者との契約等に係る措置)

第16条　町長は、第13条の規定により落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、落札者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。

(入札参加資格の制限)

第17条　低価格入札者に、別表第3に掲げる工事において完成した低入札価格工事があるとき、65点未満の工事成績評定を通知された者は、別表第3に掲げる期間、入札に参加することができない。