(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、隠岐の島町が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格の申請)

第2条　入札参加しようとする者は、第4条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(申請手続き)

第3条　前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、建設コンサルタント登録規程第7条第1項、地質調査業者登録規程第7条第1項、補償コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により国土交通大臣に対して現況報告書を提出した者にあっては、当該現況報告書の写しをもって、第1号及び第2号の書類に代えることができる。

(入札参加資格審査)

第4条　町長は、隔年度に実施する入札参加資格審査(以下「定期審査」という。)及び必要に応じて実施する入札参加資格審査(以下「追加審査」という。)を行い、入札参加資格者を決定するものとする。

(入札参加資格審査の通知)

第5条　町長は、前条において入札参加資格者を決定した時は、速やかに有資格者名簿に登載し、その旨を当該入札参加資格者に通知するものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第6条　第4条により認定された入札参加資格の有効期間は、定期審査については当該認定を受けた年の4月1日から2年間、追加審査については当該認定を受けた年の4月1日から1年間とする。

(商号等の変更の届出)

第7条　有資格業者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を書面により町長に届出なければならない。

(入札参加の停止)

第8条　町長は、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。