(目的)

第1条　この告示は、新規自営漁業者に漁業への定着を支援するための資金の貸付けを行うことにより、本町の区域内(以下「町内」という。)の漁業の担い手を確保育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「新規自営漁業者」とは、次に掲げる要件のすべてを満たす者をいう。

(定着支援資金の貸付け)

第3条　町長は、新規自営漁業者に対し、予算の範囲内において定着支援資金を無利息で貸し付けるものとする。

(貸付金額)

第4条　定着支援資金の額は、月額15万円以下とする。ただし、新規自営漁業者が自ら居住するための住居を有している場合又は扶養親族(新規自営漁業者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹で主として新規自営漁業者の収入によって生計を維持しているもの)以外の三親等以内の親族が所有する住宅の全部若しくは一部を無償で借り受けている場合にあっては、月額10万円以下とする。

(貸付期間)

第5条　定着支援資金を貸し付ける期間(以下「貸付期間」という。)は、第7条の規定により定着支援資金にかかる貸付けを決定した日の属する月から1年以内とする。

(貸付けの申請)

第6条　定着支援資金の貸付けを受けようとする新規自営漁業者は、貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、漁労技術習得研修終了後1月以内に町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、定着支援資金の貸付の可否について速やかに審査し、その結果を新規自営漁業者に通知するものとする。

(定着支援資金の請求)

第8条　前条に規定する貸付けの決定通知を受理した新規自営漁業者は、貸付請求書(様式第2号)及び借用証書(様式第3号)を当該決定通知の日から1月以内に町長に提出しなければならない。

(定着支援資金の貸付)

第9条　町長は、前条に規定する貸付請求書及び借用証書を受理したときは、速やかに定着支援資金を貸し付けるものとする。

(償還期間等)

第10条　定着支援資金の償還の期間、方法及び期日は、次の表のとおりとする。

(繰上償還)

第11条　新規自営漁業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、定着支援資金の全部又は一部を繰上償還しなければならない。

(返還の免除)

第12条　町長は、新規自営漁業者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、定着支援資金の返還の債務(以下この条において単に「債務」という。)の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第13条　新規自営漁業者が、正当な理由がなく定着支援資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から支払の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。ただし、その金額が10円未満であるときは、この限りでない。

(届出)

第14条　新規自営漁業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、定着支援資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。