(目的)

第1条　隠岐の島町難病患者等短期入所事業(以下「事業」という。)は、在宅の難病患者等について、その主たる介護者(難病患者等と生計を一にする介護者その他町長が必要と認める者をいう。以下同じ。)が、その難病患者を介護することが一時的に困難になったときに、その難病患者等を医療提供施設に一定期間入所(以下「短期入所」という。)させ、在宅の難病患者等及びその家族の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、隠岐の島町とする。ただし、事業の実施について医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設(以下「契約施設」という。)に委託することができるものとする。

(事業対象者及び要件)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する者であって、次の全ての要件を満たす者とする。

(入所の申請)

第4条　短期入所を希望する者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、難病患者等短期入所利用(更新)申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書等を受理した場合は、速やかに審査し、短期入所の要否を決定し、その結果を難病患者等短期入所利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(入所の要件)

第6条　短期入所は、主たる介護者が次の各号のいずれかに該当するため、一時的に当該難病患者等の介護ができないと町長が認めた場合とする。

(入所の実施)

第7条　短期入所は契約施設において行う。

(入所の利用)

第8条　利用者は、契約施設において短期入所を行うときは、決定通知書を提示しなければならない。

(実費の負担)

第9条　利用者は、短期入所に係る経費のうち、飲食物相当額を当該利用した契約施設に直接支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)に属する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成19年法律第127号)による支援給付受給世帯に属する者が、第6条第1項第1号の理由により利用する場合は、これを減免することができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。