(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「介護保険法」という。)及び隠岐広域連合地域支援事業実施要綱(平成20年隠岐広域連合告示第9号)に基づき、在宅の高齢者を介護している者が、当該在宅の高齢者を一時的に介護できなくなったときに、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム等の空きベッドを活用し、当該高齢者を短期入所させる事業(以下「事業」という。)を実施することにより、在宅の高齢者及び在宅の高齢者を介護している者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、事業の実施を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等(以下「実施施設」という。)に、委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有するおおむね65歳以上の者で、介護保険法第19条に規定する要支援1及び要支援2並びに要介護1から要介護5に認定されていない者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は、原則として7日以内とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事業利用申請書(様式第1号)に健康診断書(様式第2号)を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の申請を受けた時は事業の利用の可否を審査して、事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者の負担等)

第7条　利用者は、利用料金として1日につき1,650円(消費税及び地方消費税を含む。)を、隠岐の島町へ納付しなければならない。

(委託料)

第8条　町長は、実施施設に対して第2条の規定により、この事業を委託した場合は、事業の執行に要する委託料として、利用者1人当たり1日につき5,851円(消費税及び地方消費税を含む。)を支払うものとする。

(送迎)

第9条　利用者が送迎を希望する時は、実施施設で行うものとし、次の各号に定めた額を支払うものとする。

(利用の変更及び中止)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(備付書類)

第11条　実施施設は、この事業を実施したときは、ケース記録、利用料収納簿等その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業報告及び委託料の請求)

第12条　実施施設は、事業を実施したときは当該月の翌月10日までに、事業実施状況報告書(様式第8号)を添付して、町長に委託料を請求するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。