(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「介護保険法」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号)に基づき、在宅の高齢者を介護している者が、当該在宅の高齢者の介護が一時的に困難となったときに、軽易な日常生活上の援助を行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、その自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を予防し、在宅の高齢者及び在宅の高齢者を介護している者の保健福祉の向上に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、適切に事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「実施事業者」という。)に、事業を委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有するおおむね65歳以上の者で、介護保険法第19条に規定する要支援1及び要支援2並びに要介護1から要介護5に認定されていない者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　第1条に規定する事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の限度)

第5条　事業の利用期間は、原則として1ヶ月当たり5日以内とし、事業1日あたりの利用時間は、おおむね1時間から1時間30分とする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の申請を受けた時は事業の利用の可否を審査して、事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用料金)

第8条　利用者は、利用料金として1日利用につき390円(消費税及び地方消費税を含む)を、隠岐の島町へ納付しなければならない。

(委託料)

第9条　町長は、第2条の規定に基づき、この事業を委託した場合は、実施事業者に対して委託事業の執行に要する委託料として、1人当たり1日につき3,905円(消費税及び地方消費税を含む)を支払うものとする。

(利用の変更及び中止)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)を町長に申請しなければならない。

(備付書類)

第11条　実施事業者は、この事業を実施したときは、ケース記録、利用料収納簿等その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業報告及び委託料の請求)

第12条　実施事業者は、第4条に基づく事業を実施したときは、当該月の翌月10日までに、事業実施状況報告書(様式第7号)を添付して、町長に委託料を請求するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。