(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)及び隠岐の島町福祉事務所長に対する事務委任規則(平成19年隠岐の島町規則第1号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条及び第81条に規定する市町村の支援給付の決定及び実施機関に関する権限は、隠岐の島町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)にこれを委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、当該被支援者について作成した支援給付関係の書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12号)とする。

(決定通知書)

第6条　保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条の書面は、支援給付決定通知書(様式第17号)、支援給付申請却下通知書(様式第18号)又は支援給付廃止(停止)決定通知書(様式第19号)によるものとする。

(検診の命令等)

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときの書面は、検診命令書、検診書及び検診料請求書(様式第20号)によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第26号によるものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は当該被支援者等から支援給付決定(変更)通知書(様式第17号)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(利用被支援者状況変更届書)

第12条　保護法第48条第4項の規定による届出書は、利用被支援者状況変更届書(様式第27号)によるものとする。

(不服申立書)

第13条　保護法に基づく処分に係る書面は、審査(再審査)請求書(様式第24号)とする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。