(目的)

第1条　隠岐の島町難病患者等ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)は、難病患者等が居宅において日常生活を営むことができるよう、難病患者等の家庭等に対して、ホームヘルパーを派遣して、入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を提供し、もって難病患者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、隠岐の島町とし、事業の実施に当たってはホームヘルパー派遣世帯、事業の内容及び費用負担区分の決定(変更)以外の業務を町長が適当と認める社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(事業の対象者及び要件)

第3条　事業の対象者は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする難病患者等であって、次の全ての要件を満たす者とする。

(事業の内容)

第4条　事業は、実施主体により対象者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次の各号に掲げる便宜のうち、町長が必要と認めたものを提供することにより行うものとする。

(派遣の申請)

第5条　事業を受けようとする者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、難病患者等ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書等を受理した場合は速やかに審査し、派遣を行うことを決定したときは、ホームヘルパーの派遣決定(変更)通知書(様式第3号)により申請者及び社会福祉法人等に通知し、派遣を行わないことを決定したときは、その理由を明記してホームヘルパー派遣申請却下決定通知書(様式第4号)により申請者へ通知しなければならない。

(費用の負担)

第7条　町長は、別表第1に定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準に基づき利用者負担額を決定し、申請者に通知しなければならない。

(派遣の変更等)

第8条　事業の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(派遣の廃止又は停止)

第9条　町長は、公益上の理由により、ホームヘルパーの派遣が不適当であると認めたときは、当該ホームヘルパーの派遣を廃止及び停止することができる。

(社会福祉法人等が行う業務)

第10条　社会福祉法人等は、事業の実施に必要なホームヘルパーを配置しておかなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　町は、この事業の目的を達成するため、社会福祉法人等との連携を密にするほか、県の機関、医療機関、民生児童委員等の関係機関と十分な連携を図り、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(指導監督)

第12条　町は、業務の適正な実施を図るため、社会福祉法人等が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(帳簿等の整理保管)

第13条　町及び社会福祉法人等は、事業に係る帳簿及び書類を整備し、これを事業完了後5年間保管しなければならない。

(費用の請求)

第14条　社会福祉法人等は難病患者等ホームヘルプの派遣実績報告書(様式第6号)及び別表第2の基準額から第7条に規定する利用者負担額を除いた額を記載した請求書を町長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。