(目的)

第1条　この告示は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)による被災者生活再建支援金の支給対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号。以下「施行令」という。)第1条に定める対象に該当しないため、支援法による支援を受けられないものに対し、その生活の再建を支援するため、隠岐の島町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象となる自然災害)

第2条　支援金の支給の対象となる自然災害は、支援法が適用されない隠岐の島町の区域内における自然災害とする。

(支援金の支給)

第3条　町長は支援金を予算の範囲内で支給する。

(支援金の支給対象世帯及び支給額)

第4条　町長は、第2条に定める世帯のうち、別表の「被害程度」欄に掲げる被害を受けた世帯(以下「支給対象世帯」という。)の世帯主に対し、別表の「基礎支援金」及び「加算支援金」欄に定める額を支給す津。この場合、世帯主及び世帯に属する者の認定は、原則として、第2条に定める自然災害により、その居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(支給額の調整)

第5条　支援法に基づく支援金を受けた世帯又は受ける世帯に対し、町が支援法による支援とは別に支援金を支給する場合には、別表に定める最大支給額から支援法に基づく支援金の金額を差し引いた金額を最大支給額とする。

(支援金の支給の申請)

第6条　別表の「基礎支援金」欄による支援金の支給は、当該自然災害が発生した日から起算して13か月を経過するまでの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

(支援金の支給決定)

第7条　町長は、申請者から被災者生活再建支援金支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の支給を行うことを決定したときは、被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)を、支給しないことを決定したときは、その理由を記した被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を、申請者に対し速やかに交付するものとする。

(支給決定の取消)

第8条　町長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、第8条の規定により支援金の支給の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条　申請者に対し支援金の返還を請求し、当該申請者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該申請者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の保存)

第11条　本事業の関係書類は、本事業実施後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、交付については、支援法に基づく支給内容に準じて行うものとする。