(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の3　法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の4　町の設置に係る都市公園についての都市公園施行令(昭和31年政令第290号。以下この条例において「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の5　政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(設置)

第3条　都市公園を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、都市公園の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせることができる。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、正当な理由がなく次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第6条　都市公園(有料公園施設を除く。)において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(有料公園施設の使用)

第7条　有料公園施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　町長は、都市公園の保全のため必要があると認めるときは、その利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料)

第10条　法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項又は第7条の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額を上限とする使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上必要があると認める場合においては、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって当該許可に係る行為をすることができなくなった場合においては、その全部又は一部を返還するものとする。

(公園施設の設置等の申請書の記載事項)

第13条　法第5条第1項の条例で定める事項は、公園施設の設置又は管理の目的、期間、場所、内容及び方法その他規則で定める事項とする。

(軽易な変更事項)

第14条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、工作物等の主要構造部に影響を与えない構造の一部変更その他規則で定める事項とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が、故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第17条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、町長が別に定める。