2　町長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　指定管理者は次に掲げる業務を行う。

3　指定管理者が行う施設の管理の基準は、第3条から前条まで、次条及び第8条に定めるところによる。この場合において、第3条から前条まで、次条第2項、同条第4項及び同条第5項第3号中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用者は、町長に対して、第3条第1項の許可を受けてする施設の利用に係る使用料を納入しなければならない。

3　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の使用料を指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第2項、次項及び第5項中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

4　町長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(隠岐の島町漁村緊急整備施設設置及び管理条例の廃止)

2　隠岐の島町漁村緊急整備施設設置及び管理条例(平成16年隠岐の島町条例第155号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、隠岐の島町漁村緊急整備施設設置及び管理条例(平成16年隠岐の島町条例第155号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。