2　前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者及び連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度における保険料の額が確定して後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の督促状に指定する納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　町長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

3　前2項の規定による過料の額は、情状により、町長が定める。

4　第1項及び第2項の規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した島根県後期高齢者医療制度の被保険者等に係る傷病手当金の支給について町が行う事務)

2　条例第2条に規定する事務に加え、広域連合条例附則第5条第1項の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付の事務を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項の規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料は第1条第1項に規定する第4期以降の納期において徴収するものとする。

3　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について、第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは「10月1日以後における、町長が別に定める時期とする」とする。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の督促手数料の規定については、なお従前の例による。