(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第7条の2第2項の規定の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資格証明書の交付)

第3条　町長は、各納期限から1年を経過した国保税の滞納者、第7条第2項による弁明のない滞納者又は、取り決めた納税方法に誠意を持って履行しない場合に、被保険者資格証明書を交付することができる。ただし、第8条の規定に準ずる事情があるときは、この限りでない。

(資格証明書の有効期限)

第4条　資格証明書の有効期限は、被保険者証と同一とし、前条に該当する場合は、その都度更新する。

(短期被保険者証の交付)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、短期被保険者証を交付することができる。

(短期被保険者証の有効期限)

第6条　短期被保険者証の有効期限は、6箇月以内とする。

(決定及び通知)

第7条　町長は、第3条の規定に基づき資格証明書の交付をしようとするときは、当該滞納者に対し、事前に被保険者資格証明書交付予告書(様式第2号)により通知するものとする。

(適用除外)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、第3条の規定を適用しない。

(調査)

第9条　町長は、第3条及び第5条の規定に基づき、資格証明書又は短期被保険者証の交付を受けている滞納者に対する納税相談及び指導機会を確保し、当該滞納者の実態把握に努めるものとする。

(適用除外に関する届出)

第10条　滞納者は、第8条に規定する適用除外を受けようとする場合には、被保険者資格証明書交付対象除外該当届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(特別療養費の支給)

第11条　資格証明書の交付を受けている滞納者が、法第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第7号)に療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて提出しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第12条　資格証明書の交付を受けている滞納者が、国保税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に当該国保税を完納しないときには、保険給付の一時差止め通知書(様式第5号)により滞納者へ通知し、保険給付の全部又は一部を一時差し止めることができる。

(保険給付額から滞納国保税への控除)

第13条　前条の規定による滞納者が、一時差止め通知後も、なお滞納している国保税を納付しない場合、法第63条の2第3項の規定により、当該滞納者に滞納国保税控除通知書(様式第6号)により、あらかじめ通知して、前条の一時差止めに係る保険給付の額から滞納している国保税額を控除することができる。

(措置の解除)

第14条　滞納者が、国保税滞納額を完納した場合又はその滞納額を著しく減少させた場合には、措置を解除する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。