(事業の目的)

第1条　隠岐の島町が開設する隠岐の島町認知症高齢者グループホームみのりの家(以下「事業所」という。)が行う指定認知症対応型共同生活介護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「従業者」という。)が、要介護状態にあって認知症の状態にある者に対し、適正な指定認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の介護従業者は、要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。

(事業所の名称)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　事業所の利用定員は、9名とする。

(認知症対応型共同生活介護の内容)

第6条　指定認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。

(利用料等)

第7条　指定認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。

(入居に当たっての留意事項)

第8条　指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。

(緊急時における対応方法)

第9条　従業者は事故、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医又は協力医療機関及び当該利用者の家族への連絡等必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。

(非常災害対策)

第10条　従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第11条　事業所は、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業所の運営について必要な事項は、町長が定める。