2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　指定管理者が行う施設の管理の基準は、次条から第8条までに定めるところによる。この場合において、次条、第5条、第6条第2項及び第7条第4項中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　町長は、公益を害するおそれがあると認められるとき、又は管理上支障があると認められるときは、その利用を許可せず、又はその利用についての条件を付することができる。

2　利用者は、利用許可を受けた施設に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

3　利用者は、その利用を終了したとき、又は許可を取り消されたときは、その場所を原状に回復して返還しなければならない。

2　町長は、第3条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の使用料を指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第3条第2項第3号及び第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表に掲げる額を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

4　町長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の隠岐の島町地域産物販売提供施設設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。