(趣旨)

第1条　隠岐の島町公営住宅管理条例(平成16年隠岐の島町条例第193号。以下「公営住宅条例」という。)第16条に規定する家賃及び隠岐の島町特定公共賃貸住宅管理条例(平成16年隠岐の島町条例第194号。以下「特公賃住宅条例」という。)第14条に規定する家賃又は入居者負担額の減免の取扱いについては、この告示の定めるところによる。

(家賃又は入居者負担額の減免)

第2条　公営住宅家賃を減免する場合は公営住宅条例第16条各号、特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額を減免する場合は特公賃住宅条例第14条各号の規定に該当する場合において、別表により取り扱うものとする。

(適用の原則)

第3条　公営住宅家賃又は特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免は、承認のあった日の属する月から行うものとし、減額基準及び減額期間は、減免の対象となる事由により、別表によるものとし、減額期間は必要に応じて更新することができる。

(手続)

第4条　公営住宅家賃又は特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免を受けようとする入居者は、住宅家賃等減免申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(減免の取消)

第5条　申請書に虚偽があることが判明したとき、又は減免の基準に該当しなくなったときは、減免を取り消すものとする。

(雑則)

第6条　公営住宅家賃又は特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免を必要と認める者の収入を認定する場合には、生活保護法による生活扶助費、傷病者の恩給及び遺族の恩給、年金その他非課税所得となっている年金並びに給付金は、所得金額とみなす。

(適用除外)

第7条　入居者が、住宅の保管義務に違反している場合又は町長の要求した住宅の交換若しくは移転に対して相当な理由なく従わない場合は、公営住宅家賃又は特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免は行わない。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(隠岐の島町公営住宅家賃及び隠岐の島町特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免に関する取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の隠岐の島町公営住宅家賃及び隠岐の島町特定公共賃貸住宅家賃又は入居者負担額の減免に関する取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。