2　前項の公募に当たっては、町長は、賃貸住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、必要があると認めるときは、第1項各号以外の入居者の満たすべき要件を別に定めることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅の困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

2　町長は、入居を許可された者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　賃貸住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の徴収の減免若しくは徴収を猶予することができる。

4　町長は、賃貸住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、賃貸住宅の入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、賃貸住宅の入居を許可された者が、第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居者に対して、速やかに賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　賃貸住宅の入居を許可された者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、同項の承認をしないものとする。

2　家賃は、毎月末日(ただし、12月は25日。月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。この場合においてその額に100円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

4　入居者が第27条の手続を経ないで賃貸住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず町長が明渡しの日を認定しその日までの家賃を徴収する。

2　町長が前項の規定により家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて次条に規定する入居者負担額を入居者から徴収する。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則の定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに適否を決定する。

5　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときには、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6％(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者がやむを得ない事由により指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付できなかった場合においては、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くときこれを還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により賃貸住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が当該賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長が別に定めるところにより届出をしなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　前項に規定する所得の申告は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

3　町長は、第1項の規定による所得の申告に基づき、所得の額を認定し、入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　入居者が、第23条の規定により賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡し請求を受けた者は、速やかに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する損害賠償をしなければならない。

2　前項の検査において現に使用している賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示し証票を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西郷町特定公共賃貸住宅管理条例(平成13年西郷町条例第11号)、布施村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成14年布施村条例第16号)、五箇村特定公共賃貸住宅管理条例(平成13年五箇村条例第11号)、都万村特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成7年都万村条例第11号)又は都万村特定優良賃貸住宅使用料条例(平成7年都万村条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。