(目的)

第1条　この条例は、法令に別に定めがあるもののほか、準用河川の工事の施行及びその他の行為を取り締り、その利用を調整して公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で準用河川とは、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項の規定により、町長が指定したものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人もみだりに次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　河川について次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、特別の理由がある場合においては、10年以内とすることができる。

(許可申請の手続)

第6条　第4条の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書を町長に提出しなければならない。

(変更の許可)

第7条　第5条及び前条第2項の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、許可申請書に図面その他必要な書類を添えて町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(権利義務の承継及び譲渡)

第8条　第4条、第5条第2項又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、やむを得ない事由により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(行為の廃止)

第9条　第4条又は前条の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者が許可の期間満了前に許可を受けた行為を廃止しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を取り消し、若しくはその許可条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、除却等若しくは河川施設の損害を予防するために必要な措置をすべきことを命ずることができる。

(原状回復)

第11条　許可を受けた者は、当該許可の満了したとき、又は許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに河川を原状に回復し、又は土石等の採取のあと地を整理しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(占用料等)

第12条　占用又は土石等の採取の許可を受けた者は、占用料又は土石等の採取料(以下「占用料等」という。)を町に納入しなければならない。

(占用料等の免除)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等の全部又は一部を免除することができる。