(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)を建設工事に参加させる場合の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(適用)

第2条　共同企業体との建設工事請負契約その他の事務処理については、この告示に定めるもののほか、隠岐の島町契約規則(令和2年隠岐の島規則第37号)及び建設工事請負契約指名入札参加資格審査要綱(以下「審査要綱」という。)の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的要件)

第4条　共同企業体は、施行体制及び責任分野を明確にし、実質的な施行能力を高めるため、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(一般共同企業体の指名競争入札参加申請手続)

第5条　一般共同企業体の入札参加資格審査を申請しようとする者は、審査要綱第3条の定める期限内に次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(一般共同企業体の入札参加資格審査)

第6条　一般共同企業体の入札参加資格審査は、審査要綱第4条第1項に規定するところにより行うものとし、その取扱いは、次に掲げるところによるものとする。

(特別共同企業体の対象工事)

第7条　特別共同企業体を参加させる建設工事は、次に掲げるもので、町長が適当と認めるものとする。

(特別共同企業体構成員有資格等の通知)

第8条　契約担当者は、特別共同企業体の構成員となり得る者を選定したときは、構成員有資格等通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(特別共同企業体構成員有資格等の通知の期日)

第9条　前条の規定による通知は、入札参加資格審査申請書の受付開始前5日までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(特別共同企業体の指名競争入札参加申請手続)

第10条　第8条の規定による通知を受けた者で入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を契約担当者が指定する場所へ提出しなければならない。

(特別共同企業体の入札参加資格審査)

第11条　特別共同企業体の入札参加資格審査については、第6条の規定を準用する。

(特別共同企業体の入札参加者の指名)

第12条　契約担当者は、前条の入札参加資格審査を受け資格者となった特別共同企業体のうちから、入札に参加する者を指名するものとする。

(特別共同企業体の有効期間)

第13条　町と建設工事請負契約を締結した特別共同企業体の有効期間は、当該建設工事の完成後12箇月を経過した日までとする。

(入札参加の範囲)

第14条　契約担当者は、一つの建設工事の入札において、単一企業と共同企業体とを併せて参加させることができる。ただし、当該共同企業体の構成員となっている建設業者を単一企業として参加させることはできない。

(入札参加者の指名通知)

第15条　共同企業体に対する入札参加者の指名の通知は、各共同企業体の代表者に対して行わなければならない。

(入札の執行)

第16条　入札書は、各共同企業体の代表者が作成し、共同企業体の名称及びその代表者を表示するものとする。

(契約書)

第17条　建設工事請負契約の契約書には、各構成員の代表者が連名で記名押印し、共同企業体の名称及びその代表者を表示しなければならない。

(共同企業体編成表の提出)

第18条　共同企業体の代表者は、建設工事請負契約の締結後、速やかに共同企業体編成表(様式第9号)を提出しなければならない。

(代表者の権限)

第19条　工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。