2　町長は、研修等施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

2　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

3　指定管理者が行う研修等施設の管理の基準は、第3条から前条まで、次条及び第8条に定めるところによる。この場合において、第3条から第5条まで、次条第1項、同条第4項及び同条第5項第3号中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、研修等施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、前項、第4項及び第5項中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

3　利用料金は別表に掲げる額を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

4　町長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五箇村宿泊研修施設及びその附属施設の設置及び管理に関する条例(平成7年五箇村条例第6号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の隠岐の島町宿泊研修施設設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。