2　町長は、漁の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

3　指定管理者が行う漁の管理の基準は、第3条から前条まで及び次条から第9条までに定めるところによる。この場合において、第3条から第5条まで、次条第2項、同条第4項及び同条第5項第3号中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用者は、第3条第1項の規定による利用の許可を受け、漁を利用したときは使用料を町長に納入しなければならない。

3　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、漁の使用料を指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第2項、次項及び第5項中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

4　町長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都万村健康管理増進施設設置及び管理に関する条例(平成6年都万村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の隠岐の島町健康管理増進施設設置条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。