2　町長は、流通・交流施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　指定管理者は次に掲げる業務を行う。

3　指定管理者が行う流通・交流施設の管理の基準は、第3条から前条まで、次条及び第8条に定めるところによる。この場合において、第3条から前条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用者は、第3条第1項の規定による利用の許可を受け、施設を利用したときは利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

3　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

4　指定管理者は、公益上特に必要と認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例に施行の日の前日までに、合併前の都万村農産加工品流通拠点・交流滞在施設の設置及び管理に関する条例(平成16年都万村条例第2号)の規定によりなされた処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の隠岐の島町農産物加工品流通拠点・交流滞在施設設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。