(目的)

第1条　この告示は、島根県老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成7年7月17日付け高第98号)に基づき、おおむね65歳以上の要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、隠岐の島町に住所を有するもので同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする者は、町長に老人日常生活用具給付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(給付決定)

第4条　町長は、前条による申請があった場合は、対象者の心身の状況、住宅の状況及び世帯の状況等を踏まえ、地域ケア会議を活用し、その必要性を検討した上で給付の要否を決定し、老人日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)及び老人日常生活用具給付券(様式第4号)又は老人日常生活用具給付却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用者負担)

第5条　用具の給付決定を受けた者は、老人日常生活用具給付事業費用負担基準(別表第2)により、その負担能力に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を直接業者に支払わなければならない。この場合において、原則として、負担する額は、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとし、引渡し後、速やかに老人日常生活用具給付券を町長に提出しなければならない。

(費用の請求)

第6条　用具を納入した業者は、給付に必要な用具の購入に要する費用から前条の利用者負担額を控除した額を町長に請求するものとする。

(給付台帳の整備)

第7条　本事業における用具の給付状況を明確にするために老人日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(遵守)

第8条　用具の給付決定を受けた者は、給付された用具をその目的以外に使用、譲渡、交換、貸与又は担保に供してはならないものとする。

(返還)

第9条　町長は、用具の給付決定を受けた者が前条の規定に違反した場合には、用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定めるものとする。