2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　指定管理者が行うセンターの管理の基準は、第3条から第6条まで、次条から第10条までに定めるところによる。この場合において、第5条及び第6条中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用料金は、別表第1及び別表第2に掲げる額を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。ただし、介護保険法に該当する事業については、同法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表、6に掲げる所定単位1単位につき10円として計算した費用の額の100分の10に相当する額とする。

3　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、センターの利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の布施村高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例(平成9年布施村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の隠岐の島町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第109号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。