2　運営委員会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　運営委員会は、次の役員を置くものとする。

5　運営委員会は、次の任務に当たる。

6　会議は、必要に応じて委員長が招集し、主宰する。

2　管理指導員は、教育委員会の指揮監督のもとに当該学校長と連絡を密にし、次の任務に当たるものとする。

2　登録を受けようとするものは、登録申請書を教育委員会に提出するものとする。

3　教育委員会は、登録されたものが次の事項のいずれかに該当した場合は、登録を取り消すことができる。

4　登録は、毎年4月1日に始まり翌年3年31日をもって終わる。

2　小学校、中学校及び高等学校の児童及び生徒が個人で利用許可を申請した場合は、原則として認めないものとする。

3　教育委員会は、利用許可後であっても、学校行事その他施設の状況等により利用不可と認めたときは、許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損失を生じても補償はしないものとする。

2　利用許可は、申請のあった順にこれを行う。ただし、公共又は公用のため教育委員会が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　交付を受けた利用許可書は、学校施設を利用する際必ず携帯し、職員の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　利用者は、責任者を明確にして、利用心得を遵守するとともに利用中の事故防止に万全を期し、事故が発生したときは、その責任を負うものとする。

3　利用者は、施設、用具等を破損又は滅失したときは、管理指導員に連絡するとともに施設、用具等破損届を当該学校長を経由して教育委員会に提出し、速やかに損害を弁償しなければならない。

4　利用者は、利用後直ちに施設、用具等を点検して原状に回復するとともに使用簿に必要事項を記載して、管理指導員に提出し、終了の報告をしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、教育委員会が特に必要と認めた者が利用するときは、使用損料の全部又は半額を免除する。

3　使用損料の減免を受けようとする場合は、利用する日の1週間前までに学校施設使用損料減免申請書(様式第4号)を教育委員会へ提出しなければならない。

4　教育委員会は、前項の申請があった場合において、使用損料の減免を決定したときは、学校施設使用損料減免決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の申請があった場合において、特別設備の設営を許可したときは、学校施設特別設備設営許可書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成19年9月1日から施行する。

この告示は、平成19年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(一部改正の一部改正告示の廃止)

2　隠岐の島町学校施設利用要綱の一部改正の一部を改正する告示(平成19年隠岐の島町教育委員会告示第9号)は廃止する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。