(趣旨)

第1条　この条例は、証紙による収入の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　次に掲げる使用料及び手数料等は、証紙による収入の方法により徴収する。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に納付を委託することとした使用料及び手数料等については、これによらないことができる。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類及び形式は、別に規則で定める。

(領収証の不発行)

第4条　証紙により歳入を徴収したときは、領収証を交付しないものとする。

(証紙の無効)

第5条　消印された証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した証紙は、無効とする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。