(総則)

第1条　隠岐の島町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、当該事業により利益を受けるすべての者をいう。

(事業の範囲)

第3条　分担金を徴収することのできる事業の範囲は、次のとおりとする。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者から徴収する分担金の額は、事業に実施によって受ける各人の利益の度合いに応じて町長が定める。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の規定により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請に基づき分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(分担金の精算)

第8条　町長は、事業が終了したときは、遅滞なく事業費の額及び分担金の額を確定し、その確定した額と第4条の規定により定めた額との間に差額がある場合には、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者の変更)

第9条　事業開始後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき次期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(徴収の方法)

第10条　分担金及び分担金に相当する額の金銭の徴収については、町税徴収の例による。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。