(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第232条の6及び隠岐の島町会計規則(令和2年隠岐の島町規則第36号。以下「会計規則」という。)第54条の規定により、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出す場合においては、この訓令の定めるところにより適正かつ円滑な事務処理を行わなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第2条　会計管理者は、小切手に使用する印鑑(以下「印鑑」という。)の保管及び当該印鑑をなつ印する事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、法第171条第1項に規定する出納員又はその他の会計職員のうち会計管理者が指定する職員にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第3条　印鑑及び小切手帳は、不正に使用することのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の様式)

第4条　小切手帳は、指定金融機関の指定する様式によらなければならない。

(小切手の振出し)

第5条　会計管理者は、小切手の振出しの方法により町の経費を支出しようとするときは、会計規則第38条の規定によりこれを審査し、所要事項を記載したうえ小切手を振り出さなければならない。

(小切手の記載)

第6条　小切手の記載及びなつ印は、明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第7条　会計管理者が小切手を使用するときは、年度間を通ずる連続番号を附さなければならない。

(記載事項の訂正)

第8条　小切手券面金額は、訂正してはならない。

(記載誤り等の小切手の取扱)

第9条　記載の誤り等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び印鑑のなつ印の時期)

第10条　小切手の振出年月日の記載及び印鑑のなつ印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第11条　会計管理者が小切手の交付をするときは、当該小切手の受取人が正当の受取人であることを確認したうえ領収書と引き換えにこれをしなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第12条　会計管理者は、使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳の未使用の用紙を、速やかに指定金融機関に返還して領収書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(雑則)

第13条　会計管理者は、小切手受払簿により、毎日小切手の振出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。