2　給料には、次章に規定する手当は含まないものとする。

3　職員の給与の支給に際しては、その給与から次に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第23条に規定する職員以外の職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、町長が規則で定める基準に従い決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、町長が規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、町長が規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として町長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(町長が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で町長が規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、給与期間の現日数から勤務時間条例第2条の2第1項、第2条の3及び第2条の4の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の月額は、前項の規定に基づき町長が規則で定める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の12を超えない範囲内で町長が規則で定める額とする。ただし、診療所長については、給料月額の100分の20を乗じて得た額とする。

3　第1項に規定する職にある職員には、第15条から第17条までの規定は、適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については1人につき3,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき11,500円、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(町長が規則で定める通勤手当にあっては、町長が規則で定める期間)に係る最初の月の町長が規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の町村長が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として町長が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条の4の規定により、あらかじめ勤務時間条例第2条の2第2項及び第2条の3により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び第4項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(町長が規則で定める時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第2条の2第1項、第2条の3及び第2条の4の規定に基づく週休日における勤務のうち町長が規則で定めるものを除く。以下この項及び次項において「正規の勤務時間を超えてした勤務」という。)の時間と第2項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第2項の町長が規則で定める時間の勤務を除く。以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務」という。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした正規の勤務時間を超えてした勤務及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第4条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした正規の勤務時間を超えてした勤務及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第21条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する町長が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から第2項に規定する町長が規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する町長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職員でその職務が係長級以上であるもの(職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として町長が規則で定めるものを含む。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の職制上の段階、職務の級等を考慮して町長が規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は町長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第20条第1項に規定する町長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　単身勤務手当の月額は、2万3,000円に町長が規則で定めるところにより算定した医師の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて町長が規則で定める額を加算した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身勤務手当の支給の調整に関する事項その他単身勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　特地勤務手当の月額は、7万円とする。

2　第15条から第17条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額の算定に係る勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項の減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれの次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、この条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、時間外勤務手当の例による。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により町長が規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、町長が規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第6項」と読み替えるものとする。

8　職員が法第55条の2第1項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、これに給与を支給しない。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による私傷病休暇等が引き続いている場合においては、当初の私傷病休暇による病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給与の半額を減ずる。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間、連続する8日以上の期間に含まれる要勤務日数が4日以上である期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(給料の減額措置)

2　平成16年10月1日から平成17年3月31日までの間における職員の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表第1及び別表第2に定める給料表の額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における職員の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表第1及び別表第2に定める給料表の額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例第28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、同条別表第1及び別表第2に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

8　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における第19条第3項の期末手当基礎額及び第20条第3項の勤勉手当基礎額に用いる給料は、第3条第1項の規定により定められる額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合算額とする。

9　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、同条別表第1及び別表第2に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における第19条第3項の期末手当基礎額及び第20条第3項の勤勉手当基礎額に用いる給料は、第3条第1項の規定により定められる額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合算額とする。

11　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における職員の給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号。以下「平成18年一部改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額は、第3条第1項及び平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、同条別表第1及び別表第2に定める給料月額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額から、当該合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。

12　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における第19条第3項の期末手当基礎額及び第20条第3項の勤勉手当基礎額に用いる給料は、第3条第1項の規定により定められる額と平成18年一部改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合算額とする。

13　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て。)とする。

14　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

15　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

16　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

17　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第13項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第15項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第15項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第13項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第13項から前項までに定めるもののほか、附則第13項の規定による給料月額、附則第15項の規定による給料その他附則第13項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月28日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在勤する職員(これに準ずる者として町長が規則で定める職員を含む。)については、平成17年11月から平成18年3月までの間(以下「経過措置期間」という。)に限り、次の表に定めるところにより、寒冷地手当を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、町長が規則で定める場合における寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、町長が規則で定める額とする。

4　前2項で定めるもののほか、寒冷地手当の廃止に係る経過措置に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において単純な労務に雇用される職員その他の町長が規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町長が規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び単純な労務に雇用される職員その他の町長が規則で定める者との権衡を考慮して町長が規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該町長が規則で定める額の合計額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、町長が規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の隠岐の島町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年隠岐の島町条例第31号)の施行の日において職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、給与条例別表第2に掲げる医療職給料表の適用を受ける職員であるもの以外にあっては、当該給料月額に100分の99.24を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町長が規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する隠岐の島町職員の給与に関する条例第8条の2第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例28号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(隠岐の島町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　隠岐の島町職員の育児休業等に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第39号)の一部を次のように改正する。

(職務の級における最高の号給を超えて行う昇給の特例)

13　平成18年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、行政職給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)が10年以上勤続し、かつ、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合(次表の退職日欄に掲げるその者の退職した日の区分に応じ、同表の基準日欄に掲げる日におけるその者の年齢が同表の対象年齢欄に掲げる年齢に該当する場合に限る。)においては、退職した日(以下「退職日」という。)に、現に受けている号給よりも12号給上位の号給に昇給させることができる。

14　前項に規定する場合において、その者の退職日に現に受けている号給がその属する職務の級における最高の号給の12号下位の号給を超えている場合は、第6条第6項の規定にかかわらず、次の式により算出される額に昇給させることができる。

15　平成18年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、職員が10年以上勤続し、かつ、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合(その者の退職日の属する年度の末日における年齢が50歳以上60歳未満である場合に限り、前2項に該当する場合を除く。)においては、退職日に、現に受けている号給よりも、60歳とその者の退職日の属する年度の末日における年齢との差に相当する年数1年につき4号給ずつ上位の号給に昇給させることができる。ただし、退職に係る勧奨に応じなかったことのある職員が、その者の退職日の属する年度の末日における年齢が59歳以上60歳未満となる日に退職した場合は、この限りでない。

16　前項本文に規定する場合において、その者の退職日に現に受けている号給が、次表の年齢欄に掲げるその者の退職日の属する年度の末日における年齢の区分に応じ、同表の号給欄に掲げる号給を超えている場合は、第6条第6項の規定にかかわらず、同表の昇給額欄に掲げる式により算出される額に昇給させることができる。ただし、前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。