2　前項に定める旅費の支給については、隠岐の島町職員の旅費に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第53号)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職、又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(給料の減額措置)

2　平成16年10月1日から平成17年3月31日までの間における町長、助役及び収入役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の15を、助役及び収入役については100分の12.5を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の20を、助役については100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の22.5を、助役については100分の17を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

5　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の25を、副町長については100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

6　平成20年1月に支給する町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定及び前項の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の35を、副町長については100分の25を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

7　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の25を、副町長については100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

8　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の25を、副町長については100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

9　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の25を、副町長については100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

10　平成22年4月1日から平成27年3月31日までの間における町長及び副町長の期末手当に用いる給料は、第2条の規定により定められた額とする。

11　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における町長、及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の15を、副町長については100分の10を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

12　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における町長、及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の7.5を、副町長については100分の5を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

13　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における町長、及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

14　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における町長及び副町長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

15　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

16　平成28年4月1日から平成28年9月30日までの間における町長、副町長及び教育長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長及び教育長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

17　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長及び教育長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

18　平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間における町長及び副町長の給料は、第2条及び前項の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の35を、副町長については100分の23を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

19　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長及び教育長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

20　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の5を、副町長及び教育長については100分の3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

21　令和2年4月1日から令和2年4月30日までの間における町長及び副町長の給料は、第2条の規定にかかわらず、同条別表第1に定める額から当該額に、町長については100分の20を、副町長については100分の10を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月28日から引き続き在職する町長、助役及び収入役については、平成17年11月から平成18年3月までの間に限り、隠岐の島町職員の給与に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第50号)の適用を受ける職員の例により寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額については、隠岐の島町長及び助役の給与等に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第47号)第6条の規定によりその例によることとされる隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年隠岐の島町条例第121号)附則第6条の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条、第2条、第3条第1項、第4条、第5条第1項及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の第1条、第2条、第3条第1項、第4条、第5条第1項及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

3　附則第15項の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。