2　議長、副議長、議会運営委員長、常任委員長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、死亡したときは、その日の属する月まで議員報酬を支給する。

2　この条例に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、隠岐の島町職員の給与に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第50号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定める旅費の支給については、隠岐の島町職員の旅費に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第53号)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給に関しては、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成16年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　第1条の規定にかかわらず、報酬のうち議員の報酬の額は、平成17年4月30日まではなお合併前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年西郷町条例第23号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年布施村条例第6号)、五箇村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成4年五箇村条例第1号)若しくは議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和43年都万村条例第23号)の例による。

3　平成16年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「2箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「2箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「1箇月20日以上2箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月以上1箇月20日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月未満」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の隠岐の島町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。