(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町職員の育児休業等に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の2の2第3号イの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の2の2第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の2の3第2号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の2の3第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(様式第2号)により、遅滞なく任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第5条の2　条例第6条の4の規定で定める育児短時間勤務承認請求書の様式は、町長が別に定める。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条の3　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第7条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第5条の4　条例第7条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第6条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(隠岐の島町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年隠岐の島町規則第31号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、町長が別に定める。