2　休日が週休日(職員の勤務時間に関する条例第2条の2第1項、第2条の3及び第2条の4の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)と重複するときは、その日は週休日とみなす。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは、第5条から第11条までに規定する休暇及び職員が任命権者の許可を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　無給休暇とは、第12条、第13条及び第13条の2に規定する休暇をいう。

4　第1項の休暇は、1時間を単位として与えることができる。

2　年の中途において新規に採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、前項による日数に、発令以後の月数(1月に満たない月は切り上げる。)を12で除した数を乗じた日数とする。ただし、当該休暇の日数に端数が生じた場合は、端数を切り上げる。

3　年次有給休暇は、任命権者が職員の請求する時節に与える。ただし、事務の都合により支障があると認めるときは、時節を変更して与えることができる。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が3日以下を除く)の私傷病休暇を使用した職員(この項の規定により私傷病休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した私傷病休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児時間、時間単位の介護休暇、生理休暇及び分単位の病気休暇、健康診断のための職務専念義務の免除(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の私傷病休暇を使用したときは、当該再度の私傷病休暇の期間と直前の私傷病休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した私傷病休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した私傷病休暇の期間の初日から当該負傷し、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における私傷病休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る私傷病休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における私傷病休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した私傷病休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した私傷病休暇の期間における私傷病休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る私傷病休暇を承認することができる。この場合において、当該私傷病休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、私傷病休暇を使用した日とみなす。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合並びに登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

2　介護休暇の期間は、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次条において「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、隠岐の島町職員の給与に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第50号)第22条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、職員の給与に関する条例第22条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の休日及び休暇に関する条例(昭和48年西郷町条例第30号)、職員の休日及び休暇に関する条例(平成13年布施村条例第26号)、職員の休日及び休暇に関する条例(昭和29年五箇村条例第9号)若しくは職員の休日及び休暇に関する条例(昭和31年都万村条例第19号)又は解散前の職員の休日及び休暇に関する条例(昭和41年島後町村組合条例第5号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、公務傷病等による休暇等の期間のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日後の年次有給休暇の日数については、第5条の規定にかかわらず、合併等前の条例等の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。